音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
３、大規模太陽光発電を設置する場合、事業計画、災害及び事業終了後における事業区域の環境保全計画について町と協議していますか。また、住民説明会の義務付けを行っていますか。 ４、家庭用及び事業用の太陽光発電パネルの処理要領は。また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。
３、大規模太陽光発電を設置する場合、事業計画、災害及び事業終了後における事業区域の環境保全計画について町と協議していますか。また、住民説明会の義務付けを行っていますか。 ４、家庭用及び事業用の太陽光発電パネルの処理要領は。また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。
本市の水道料金は、企業団からの供給単価が算定のベースとなりますが、企業団が平成３１年１月に策定した水道用水供給事業経営戦略では、第２期創設事業終了後の供給単価についても示されておりまして、現時点では、現行の水準を維持できるものとされております。 以上であります。 ○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治） ご答弁いただきました。
石政会の視察研修で長崎県五島市崎山沖で平成２２年から平成２７年にわたる環境省の実証事業終了後、運転を継続している日本で唯一の浮体式洋上風力発電施設です。 洋上風力は、一般に水深が５０メートルくらいまでは着床式ですが、それ以上深くなると安定性やコストに課題があるため浮体式の出番となります。
次に、商工費関係では、プレミアム付商品券に関し、より多くの市民が購入できるよう、１冊の価格を１万円から5,000円に引き下げる考え、商品券の購入が難しい低所得者向けの支援策も併せて実施する考え、このほか、とかち帯広空港利用促進事業の周知方法と、事業終了後の観光客減少への対策の考え方、アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道への参加により期待される効果と、今後の準備スケジュール、ＪＡＬＵＸ
次に、商工費関係では、プレミアム付商品券に関し、より多くの市民が購入できるよう、１冊の価格を１万円から5,000円に引き下げる考え、商品券の購入が難しい低所得者向けの支援策も併せて実施する考え、このほか、とかち帯広空港利用促進事業の周知方法と、事業終了後の観光客減少への対策の考え方、アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道への参加により期待される効果と、今後の準備スケジュール、ＪＡＬＵＸ
このたびの事業終了に伴い、自治会交付金の増額を検討してはと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 本市のアクア・バイオマスセンター北広島は、市の洪水ハザードマップの浸水想定区域内に施設があります。このことから、本市としても何らかの対策を考えなければなりません。上下水の施設が洪水ハザードマップ内にある自治体は、全国にもあります。その中で京都市は、国からの補助を受けて、防災対策に取り組んでいます。
ガイドラインにおいて、事業者は、発電事業に対する地域の不安解消に努めるとともに、地域住民等から申入れがあった事項について誠意を持って対応すること、発電事業終了時は、事業者が責任を持って風力発電設備を撤去すること等が規定されております。 協定という行為につきましては、当事者同士の合意が前提でありまして、ガイドラインにおいて行政が同意を強制するという規定を設ける考えはございません。 以上であります。
一方で、国におきましては、水素社会実現を見据え鹿追町環境保全センターやおびひろ動物園に設置しました機器等の継続使用につきまして、実証事業終了後にどのようなことが可能か検討をしているという状況を伺っているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口武光議員。
一方で、国におきましては、水素社会実現を見据え鹿追町環境保全センターやおびひろ動物園に設置しました機器等の継続使用につきまして、実証事業終了後にどのようなことが可能か検討をしているという状況を伺っているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口武光議員。
このほか、オンラインの活用などによる不登校児童・生徒への学習支援の考え方、全国的な学力調査結果の活用状況と実施の必要性、ふるさと教育の推進に向け、おびひろ市民学の食育に係る授業時数を拡大する考え、健康診断のアフターフォローやハラスメント対策などにより、教職員の健康管理に努める考え、図書資料の整備予定と学校司書やボランティアを活用し、学校図書館の充実を図る考え、学校トイレ洋式化事業終了後の学校トイレ整備
このほか、オンラインの活用などによる不登校児童・生徒への学習支援の考え方、全国的な学力調査結果の活用状況と実施の必要性、ふるさと教育の推進に向け、おびひろ市民学の食育に係る授業時数を拡大する考え、健康診断のアフターフォローやハラスメント対策などにより、教職員の健康管理に努める考え、図書資料の整備予定と学校司書やボランティアを活用し、学校図書館の充実を図る考え、学校トイレ洋式化事業終了後の学校トイレ整備
熱供給需要という公益性の高い事業において、これまで安定した熱供給を行ってきたことに対して一定の理解はできることではありますが、一方で事業終了を前倒しすることは、個別暖房工事の費用負担があるなど、民間住宅の所有者や現在住んでいる多くの方々への影響が大きいものであります。私は会社の責任は非常に重いものであると考えております。
参加店を対象に事業終了後に行ったアンケートでは、資金繰りに効果があったですとか、売上や客単価が増加した、お客様からも好評だったなどの意見をいただいており、外出型の消費行動を促す取組として一定の効果があったものと考えてございます。
その結果、本年度で計画期間が終了する総合戦略に位置づける事業を中心に見直しを行い、子育て世代マイホーム購入サポート事業や若年層新規雇用助成金交付事業など、一部の事業については一定の効果を得たことから、事業終了の判断を行ったところであります。一方で、子どもの貧困対策や保育士の処遇改善など新たな行政課題に対応し、市民ニーズに応える施策にも積極的に取り組むこととしたところであります。
旅行代金の割引率を段階的に引き下げるとか、あるいは事業終了後の観光需要の落ち込みを緩やかにすることも検討されてると聞きます。市としても令和３年度に向けて新たな支援策や十勝エリアのさらなる連携の必要性が増すと考えますけども、市の考えを伺います。 また、現在ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の要因になってるという報道もありますが、それについても市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
旅行代金の割引率を段階的に引き下げるとか、あるいは事業終了後の観光需要の落ち込みを緩やかにすることも検討されてると聞きます。市としても令和３年度に向けて新たな支援策や十勝エリアのさらなる連携の必要性が増すと考えますけども、市の考えを伺います。 また、現在ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の要因になってるという報道もありますが、それについても市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
１節総務費補助金といたしまして、特別定額給付金給付事業費補助金５,８３０万円の減、同じく事務費補助金１,０７２万６,０００円の減、こちら事業終了に伴います補助金の減となってございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（３次分）３,０００万円の計上。計３,９０２万６,０００円の減額計上となってございます。
◎都市建設部長（粟野茂） 日新集会所につきましては、熱供給事業廃止に伴う個別暖房化工事を実施するなど、当面は維持修繕による管理を行うこととし、建て替え事業終了後を目途に大規模改修あるいは建て替えなどについての検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 公園整備につきましては、事業区域内の２つの公園を統合いたしまして、新たな公園を整備してまいりたいと考えているところでございます。
また、正社員就職に結びつかなかった研修生もいることから、事業終了による支援を打ち切るのではなく、保健福祉局等の関係機関と連携するなどにより、幅広い求職活動や切れ目のない支援につながるよう、引き続きフォローしていくことを要望します。 次に、人権を守り、共生社会を実現するための取組についてです。